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介護

有料老人ホームの種類と費用

投稿日:2019年4月10日 更新日:

こんにちは、LUNAです。

今回は有料老人ホームの種類と費用についてお話したいと思います。

有料老人ホームの種類と費用


有料老人ホームには下記の5つの種類があります。

1. 介護付き有料老人ホーム


都道府県の認可を受けた有料老人ホームです。介護保険法に基づいて「特定施設入居者生活介護」の指定を受けています。

自立生活ができる方から要介護の方まで幅広い入居者に対応しています。

24時間介護職員が常駐しています。介護職員が掃除・洗濯・買い物代行など身の生活援助、食事・入浴・排せつ・着替えなどの身体介助サービスを提供してくれます。

主に民間企業が運営しています。

注意ポイント

メリット:介護費用が定額制なので、費用面で安心して暮らせる。介護職員、看護職員の配置義務付けがあるので、手厚いケアが受けられる。

デメリット:
デイサービスなどの外部の介護サービスを利用することができない。介護度が低い人にとっては制限が多い暮らしになる。

2. 住宅型有料老人ホーム


食事の提供・掃除・買い物代行といった生活援助サービスを受けられる老人ホームです。


自立した生活ができる方から要介護の方まで幅広い入居者に対応。施設には介護職員は常駐していません。

入居者が要介護となった場合は、訪問介護などの在宅サービス事業所と契約し、そこのスタッフによる介護サービスを受けながらホームで生活をします。


住宅型の場合は、訪問介護事業所・デイサービス・居宅介護支援事業所などが併設されているところもあり、入居者が在宅サービスを受けやすいよう配慮されているとこがも多いです。


在宅サービス事業所が同じ建物に併設されているなど、介護付有料老人ホームと何も変わらないように思えます。

が、介護保険料の自己負担は在宅サービスと同じ扱いで利用した分に応じて支払うため、介護度が高くなると介護付有料老人ホームより介護サービス費が高くなる傾向にあります。


注意ポイント

メリット:レクリエーションや設備が充実している。介護付きよりも利用料が割安。外部サービスを利用することで、軽度の要介護状態に対応可能

デメリット:重度の介護状態では、基本的に住み続けられない。要介護度が高いと介護サービス費用が割高。一般的に入居費は高い。

 

柔らかな春の日を浴びて、お昼寝する子猫

 

3. サービス付き高齢者向け住宅


主に自立(介護認定なし)や軽介護度の高齢者を受け入れている賃貸住宅です。

本来は高齢者の居住の安定確保を目的とした住宅です。

見守りと生活相談サービスを提供する、バリアフリーの賃貸住宅です。



物件ごとにサービス内容は違います。食事提供や買い物代行、病院への送迎といったサービスも受けられます。


専門の介護職員は常駐していません。介護が必要になった場合は、訪問介護やデイサービスといった外部の介護サービスを利用します。

有料老人ホームと違って、入居一時金は発生しません。


中には介護サービスを提供しているところもあり
、現状では、有料老人ホームとの違いや境界があいまいになりつつあります。

供給促進のために国から補助などの支援が実施されています。

注意ポイント

メリット:住宅が提供するサービスを自由に選択して利用できる。入居時費用は敷金のみなので安く入居できる。通常の賃貸住宅と同じように、個人専用の生活設備があるのでプライバシーを守り、自立した生活ができる。

デメリット:生活援助サービスの内容は、住宅ごとの差が大きい。介護サービスを提供していないので、別途外部事業者と契約する必要がある。介護レベルが高くなると住み続けるのが難しい。認知症には対応していない。

 

4. 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)


グループホームは、要支援2以上の認知症高齢者を対象にした小規模の介護施設です。

"ユニット"と呼ばれる単位に分かれ家事などを役割分担しながら共同生活を行います。

1ユニットは最大9名で構成されます。

アットホームな雰囲気の中で、家事、機能訓練(リハビリ)、レクリエーションなどを通じて認知症の改善、進行の緩和を目指します。

「できることは自分で」という姿勢が基本になります。食事、入浴、排泄の介助などの基本的な介護サービスは受けられます。


認知症高齢者は環境変化にうまく適応できないため、いつも同じメンバーで生活できるユニット型の生活環境は認知症ケアに適しています。

スタッフも担当制で、それぞれの状況に合わせた認知症ケアが受けられます。


ただし、グループホームは看護師配置が義務付けられていません。

看護師がいないグループホームでは、医療行為が必要になるなど身体状況によっては退去せざるを得ない場合があります。


注意ポイント

メリット:認知症の方の介護を安心して任せられる。認知症の方が少人数で落ち着いた生活を送れる。残存能力を活用し、家事を分担したり、レクリエーションをすることで、認知症の改善や進行緩和を目指せる。互いに役割を分担しながら共同生活することで、自宅での日常に近い生活をおくることができます。

デメリット:通院時やトラブルがあると家族の協力が必要になることが多い。医療依存度が高まると退所しなければならないことがある。施設の絶対数が少ない上に、長期入所が可能なので、待機期間が長い。

 

春の朝陽を浴びるオオデマリの花

 

5. シニア向けマンション


齢者が生活しやすいように配慮されたバリアフリー完備の分譲マンションのことです。


老人ホーム・福祉施設と大きく異なるのは、入居先が「物件」であり、自分の所有財産であるということ
介護サービスは提供されません。

設備や生活援助サービスは住宅によってさまざまなものが用意されています。食事や洗濯、掃除サービスを提供するマンションもあります。

富裕層を入居対象としていることが多く、充実した生活支援サービスを受けることができ、レストラン、フィットネスジム、シアタールーム、温泉などが建物内に併設されている施設もあります。


満足度の高い生活環境で、老後を快適に過ごしたいと考える健康で自立したアクティブなシニアにはふさわしい住環境だと言えるでしょう。



注意ポイント

メリット:老後ライフを充実させてくれる娯楽設備、レクリエーション設備が豊富に揃っているということ。館内には生活をサポートしてくれるスタッフが常駐しているので、何か困ったことやお願いしたいことがあれば、いつでも相談にのってくれるので安心です。

デメリット:
購入費用が高い。また購入後は通常の分譲マンションと同じく月々の管理費・修繕積立費用負担が当然ある。要介護度認知症の症状が重度化すると住み続けるのが難しくなるということ。もし心身状態が悪化すると、必要に応じて介護付き有料老人ホームなどへ住み替える必要も出てくる。市場が成熟していないので、不要になった場合にスムーズに売却できないことがある。

 

費用の比較・入居条件が見やすい一覧表を見つけたので下記に引用させていただきます。

老人ホーム・介護施設の種類 費用の目安 入居条件 終のすみか
初期費用 月額 自立 要支援 要介護 認知症
民間型 介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15万~35万円
サービス付高齢者向け住宅 大半が敷金のみ 13万~25万円※食事など除く
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 0~30万円 13万~20万円
シニア向けマンション 数千万~1億円 5万~20万円※食事など除く
公共型 特別養護老人ホーム なし 6万~15万円
介護老人保健施設 なし 8万~20万円
介護療養型医療施設※2018年3月末には廃止 なし 8万~20万円
軽費老人ホーム(ケアハウス) 0~数百万円 8万~15万円
引用元:シニアのあんしん相談室



私たち夫婦は、親の有料老人ホームを探すために、色々と調べたり、勉強しました。だけど、調べれば調べるほどに自分たちの老後がとても心配・不安になってきました。

親世代に比べると、将来私たちが受け取る年金額ははるかに低額ですもの。「老後破綻」なんて言葉が真実味を帯びてきます。

次回はいよいよ有料老人ホームの見学内覧会の体験レポートです。

 

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